行政書士とは?

 行政書士は、公正適正な業務をとおし、国民の公的又は私的な関係における権利利益を守ることを目的として、行政書士法に定められた国家資格者です。

 
国家資格者として、行政書士は国民の権利利益に深くかかわるため、国家がその事務を処理するのに相当な知識や能力を有するものに資格を与え、広く国民に対する適切な事務処理を確保するために、他の法律において制限されているものを除き、行政書士法第1条の2に定められた事務につき、独占的な取り扱いが認められています。

行政書士のあり方について、行政書士法制定の当初は、官公署へ提出する書類作成の迅速かつ正確性から、国民の権利利益保護や、官公署での効率的な処理が確保されるため、公共的利益があると説明されていました。
しかし、行政書士法制定から約70年を経過し、社会生活の複雑かつ高度化、経済社会のグローバル化による規制緩和や、その受け皿としての司法制度改革によって、行政書士の社会生活において持つ意義は変容し、あらゆる社会生活における役割と責任が増大しています。

それは、行政書士の独占業務として行政書士法第1条の2に定められた「権利義務に関する書類」が、権利義務の発生・変更・消滅の効果を生じさせる事を目的とした意思表示を内容とした書類であり、私法上のものであると公法上のものであるとを問わず、売買・賃貸借などの財産関係、取締役就任承諾通知などの非財産関係、身分関係、公法上の申請関係を問わないものであり、これらの書類について法律判断を加えながら作成することができること。加えて、同法第1条の3に法定業務として規定されている官公署への手続代理や契約その他の書類の代理人としての作成等ができる事によって、国民の公法上又は私法上の重要な権利を取り扱うことを認められているからです。
さらに、独占業務として認められている「事実証明に関する書類」は、国民の権利利益が守られるような事実証明であり、「実社会生活において、交渉を有する事項を証明するに足りる書類」と定義されています。これに該当する書類の重要性も、社会の高度化によって、「権利義務に関する書類」と共に益々重要性を増してくるものと考えています。

行政書士は、その課せられた責務の重大さを痛感し、業務関連法令やその運用について日々研鑚に励み、IT社会の発展による電子・電磁化に対応すべく研究を重ねております。

国民の皆様の社会生活における権利利益を守るお手伝いをさせていただくため、法定業務としての相談業務のほかに、無料の相談会を開催しています。

取扱業務の一覧

【 許可・登録・免許を取りたい 】
・建設業の許可申請(新規・更新)
・建設業経営事項審査申請
・指名競争入札参加資格審査申請
・産業廃棄物処理業の許可申請(新規・更新)
・宅地建物取引業の免許申請(新規・更新)
・風俗営業の許可申請、飲食店営業の許可申請
・旅館・理容・美容院営業の許可申請
・古物商・旅行業・貸金業の許可申請
・自動車登録・自動車保管場所証明(車庫証明)申請
・自動車運送事業の許可申請
・小型船舶登録申請
・日本品質保証機構に対する基準認証・調査申請
・日本情報処理開発協会に対する基準認証・調査申請
・製造たばこ一般小売業許可
・製造たばこ卸売登録
 
【 法人・組合を作りたい(いずれも「登記申請」を除く) 】
・株式会社、合名・合資会社、合同会社の設立
・社団法人/財団法人の設立
・社会福祉法人の設立
・NPO法人の設立
・医療法人の設立
・学校法人の設立
・事業共同組合等
・各種組合の設立
 
【 経営のサポートが欲しい 】
・会計帳簿の作成・決算書の作成(税務申告は除く)
・補助金・助成金の申請
・資金計画表・利益計画表等の作成
・金融公庫等の金融機関への融資申込書類の作成
・各種契約書・社内規則・定款・議事録の作成
・事業承継のコンサルティング
・ISO認証(9001・14001)取得
・プライバシーマーク取得


【 知的財産権に関して知りたい 】
・知的財産の保護利用のための法的コンサルティング
・知的財産の譲渡・委託・利用許諾(ライセンス)などの契約書の作成及びレビュー
・著作権登録申請(プログラム著作物を含む)
・半導体集積回路の回路配置利用権の登録申請

【 交通事故に遭ったときは? 】
・調査書類の作成
・交通事故保険金請求の手続き
・示談書の作成

【 遺言・相続・贈与・老後のことが心配・・・ 】
・相続人の調査手続
・遺言書案の作成
・遺産分割協議書の作成
・生前贈与・遺贈に関する相談
・成年後見に関する相談
・任意後見契約書の作成

【 外国人に関する手続きをしたい 】
・外国人の雇用・招聘(へい)手続き(在留資格認定証明書交付申請)
・在留資格変更許可・在留期間更新許可の申請
・永住許可申請
・帰化許可申請
・外国人登録
・その他市民課窓口における各種手続

【 トラブル予防・解決のために 】
・各種契約書の作成
・クーリングオフ
・内容証明郵便の作成
・嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書の作成